現在、相続税がかかる人は全国で約4％といわれていますが、2015年1月からの相続税増税がいよいよ目前となってきました。

今回の相続税増税の主な改正点は

①相続税計算の基礎控除が4割減
②最高税率が50％から55％へ増
③孫への教育資金の贈与が1,500万まで非課税

中でも特に影響が大きいのが「①基礎控除の縮小」です。

基礎控除とは相続税を計算する上で、この金額までは相続税がかかりませんという枠だと思っていただければと思います。

現在の基礎控除は、5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）

例えば、相続人が配偶者と、子供2人だと、5,000万円＋（1,000万円×3人）＝8,000万円

相続財産が 8,000万円までは相続税がかからない、ということのなります。

これが、今回の改正で、2015年1月以降は、基礎控除が

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）へと変更になり、例にあてはめると、3,000万円＋（600万円×）＝4,800万円と、大幅に縮小されます。

日本は4人家族が多いと依然聞いたことがありますので、財産が5,000万円以上ある場合は、相続税がかかってくる可能性がある、ということになります。

現金はどの地域も価値は一緒（当然ですが）ですが、不動産は、地域によって地価が大きく異なるので、東京でマイホームをもっている人は、特に財産を

もっているという意識が無くても、今後は充分に相続税の課税対象となると考えらます。

財務省は、増税後4%の対象が、5割増しの6％の対象となると試算していましたが、

今回、三井住友信託銀行が政府の全国消費実態調査を基に試算したところ、この「基礎控除の縮小」の影響で、新たに約590万世帯に相続税の負担

が発生する可能性があり、これを既存の課税世帯と併せると、全世帯の23%、約1220万世帯が課税対象になるとの予測を打ち出しました。

財務省が推計予想していた数値よりも、かなり多くの人が課税の対象となりそうです。

オーナー様や資産家の方だけでなく、一般の家庭でも相続税対策が必要になってきそうですね。