7月23日、国土交通省から重説等のＩＴ化を検討する「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の中間とりまとめが発表されました。

国土交通省では、インターネット等を利用した、「対面以外の方法」による重要事項説明について、具体的な方法や、トラブルの防止、トラブルが

発生した場合の損害等、課題への対応策に関する検討に着手し、平成２６年６月に中間とりまとめを行い、平成２６年中に結論を得て、必要な方策を講じるとしており、今回は6月までに開催された検討会の中間報告となっています。

その他にも、契約に際して交付する書面を「電磁的な方法による交付」とする可能性についても検討がされており、今年中には結論が出される予定となっています。

賃貸では、転勤者や学生など、遠隔地から契約されるお客様も多くお出でになるので、電子化や対面以外の方法での重要事項説明が可能になれば、お互いに負担が軽減でき、貸し手、借り手、業者の三方すべてにとっていい形となるのではないでしょうか。

悪用されないようにしっかりとその部分のリスク回避もしなければなりませんが…

この電子化によって、業界の常識が変わるかもしれません。

今後も動向を見守りたいと思います。

中間報告のまとめはこちら　→　http://www.mlit.go.jp/common/001048355.pdf