楽天の三木谷社長が代表理事を務める「新経済連盟」が、不動産取引の規制緩和「不動産のネット取引解禁」を提言し、いよいよ国土交通省が不動産の売買や賃貸でネット取引の解禁を検討する有識者会議を開きました。

これまで消費者の保護の為に「対面方式」をとってきた、「医薬品の取引」もネットでの販売が可能になり、「金融商品」も電子契約化され、いよいよ不動産業界にも電子契約、ネット取引の波がきました。

不動産業界からは慎重意見が多く上がったようです。

国交省は６月中には方向性をだし、年内には結論をまとめる見通しとのことですが、果たしてどのような無いようになるのか、しっかり見守り（見極めたい）と思います。

車もネットで買える時代ですから、私見ですが、この波は止められないと思います。

業界が変わるターニングポイントになりそうです。