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先日、ＴＶ局で沢山の番線ポスターが並ぶ前を通った瞬間、このポスターが目に飛び込んできました。
いますよね…
周りの顔色を窺い、空気ばかり読んでるやつ。
大体が、空気を読んだことにして、言いたい事を言わなかったことにして後からグチグチ言ったり、結局言いたい事を言えない自分や、行動しなかった自分のことを正当化して、言い訳にしたいんですよね。
どんどん存在感が無くなって、居るか居ないか分からない。
そんな「空気みたいやつ」になってしまいますよね。
どうせ一回の人生なんだから、オーラというか、存在感があって周りを巻き込んでいける、そんなパワーのある人になりたいですね。
５年に一度発表される「住宅・土地統計調査」の速報が国土交通省から発表されました。
それによると、前回2008年の調査統計調査時の5759万戸よりも増え、住宅ストック総数が305万戸増え6063万戸となり、
過去最多を更新。
住宅ストックに対する空家の数も前回の757万戸からさらに増え、820万戸と、空家率が過去最高の13.5%となりました。
少子高齢化、人口減少問題が加速する中、空き家問題も深刻になっています。
国は、中古住宅の活用やリフォームを促進しているものの、未活用の住宅を取り壊すと、費用もかかり、その後の固定資産税
負担も増えたりと、税制等いろいろと整備が必要になっています。
新築、中古を併せた住宅流通のなかの中古の割合は、欧米では8割を超えるのですが、日本は13%程度と、まだまだ日本の
中古住宅に対する意識も低く、スクラップアンドビルドの住宅市場の商慣行も見直さないといけませんね。
7月23日、国土交通省から重説等のＩＴ化を検討する「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の中間とりまとめが発表されました。
国土交通省では、インターネット等を利用した、「対面以外の方法」による重要事項説明について、具体的な方法や、トラブルの防止、トラブルが
発生した場合の損害等、課題への対応策に関する検討に着手し、平成２６年６月に中間とりまとめを行い、平成２６年中に結論を得て、必要な方策を講じるとしており、今回は6月までに開催された検討会の中間報告となっています。
その他にも、契約に際して交付する書面を「電磁的な方法による交付」とする可能性についても検討がされており、今年中には結論が出される予定となっています。
賃貸では、転勤者や学生など、遠隔地から契約されるお客様も多くお出でになるので、電子化や対面以外の方法での重要事項説明が可能になれば、お互いに負担が軽減でき、貸し手、借り手、業者の三方すべてにとっていい形となるのではないでしょうか。
悪用されないようにしっかりとその部分のリスク回避もしなければなりませんが…
この電子化によって、業界の常識が変わるかもしれません。
今後も動向を見守りたいと思います。
中間報告のまとめはこちら → http://www.mlit.go.jp/common/001048355.pdf
目標も持たずに努力しても続かないのではないでしょうか。
しっかりとした目標を掲げ、何の為に、どういった努力をするのかを明確にすることで、人はより努力ができ、それがその人の力になるのだと思います。
