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iPhone 6 (仮) の発表が期待されるアップルのスペシャルイベントが、アメリカの現地時間で9月9日午前10時に開催されます。
日本時間では10日の午前2時からの開始予定です。
既にWEB上では、iPhone 6 (仮) にどういった機能が搭載されるのか等のうわさが盛り上がっており、いつも通り、モックアップや
流出した部品だとされる情報（怪情報？）があふれかえっています。
噂の中には、腕時計型端末「iWatch」(仮) の発表もされるのでは…との話もあり、とても楽しみです。
あと、２５時間ほどで、真相が明らかになりますね。
これも現場ではよく起こることです。
まさに本人たちは頑張ってるがなかなか結果が出ない状態。
例えば、一人で仕事をする場合は、その手順や判断基準など、頭の中にあれば事足りて、何か問題が起きても個人の判断でどんどん進めていくことができ、情報を共有することも必要ありません。
しかし、人員が増えるとそうはいきません。
まだ2~3人程度であれば、目も行き届き、声掛けでコントロールできますが、人の数が5人を超えるともう把握することも難しくなり、統率が取れなくなります。
そうなると、もう大変です。
個々が自分の感覚や基準で仕事を判断し、業務の量が多ければ多いほど、仕事が矛盾だらけで、中途半端。
勝手に「ここまでが自分の仕事」とか「自分のやり方はこれでいい」など…
結局「業務が複雑になり」時間がかかり、それぞれのやり方で進めているので、品質もバラバラ、やり直しの仕事も増え、結局時間ばかりを労することになります。
こうやって、仕事を「非効率的」にしているのは、「業務手順が不明瞭」「意思決定の基準がない」「判断が属人的」など、思いついたものを挙げたらきりがありません。
これは置き換えるとすべて「問題」です。
組織が大きくなったり、かかわる人が多くなれば、当然に「仕事のやり方」や「システム」、「ルール」、そして「考え方」を変えていかなければ、どこかに矛盾が生じてしまします。
現場で起こっていることを、常に見て、聞いて、確認して、これらの「問題」を、日々、改善、解決してく責任が、マネージャーにはあります。
「問題」には「大きな本質的な問題」「小さな目の前の問題」など、様々なレベルが存在します。「業務効率化」を考える際に、見つけやすいという理由から、つい「小さな目の前の問題」を解決することに注力して
しまう場合があります。
例えば、ある会社で膨大な量の帳票から必要な情報を探すのに時間がかかり、業務が非効率になっていたとします。
そこでシステム化を行い「膨大な帳票類への検索性を高めることを実現」したとしても、それが必ずしも本当の意味での業務効率化にはつながるとは限りません。
何故かというと、この会社で管理すべき情報か、そうではない情報かを精査するルールがなければ、管理すべき情報は日々増えていき、記録、確認に時間がかかり、業務はどんどん非効率になっていきます。
また、管理する帳票の様式を標準化することなく、それぞれの社員が勝手な様式を使ったとしたら、管理帳票の種類は増えていき、この場合も業務は非効率になっていきます。
「小さな目の前の問題」を解決しても、結局は前より業務が複雑になってしまうことは十分考えられます。
「業務効率化」を考える際には、常に「本質的な問題」を見つけることが大切で、その為には、「本質的な問題」に至るまで、現状をより確認、分析し、そこからゴールに向かってどのような対策を実現していくのか
を検討する必要があります。
重要なのは、「解決できるかどうか」よりも、そういったひとつひとつの「問題」に真摯に向き合い、本気で解決しようとする心構えをもっているかです。
本気で向き合えば、必ず解決の糸口が見つかったり、周りが手を差し伸べてくれたりと、状況が変わってきます。
最悪なのは、その大変な状態や「問題」をわかっているのに、「仕事の量が多いから仕方がない」「仕事が難しいから仕方がない」など、もっともらしい理由をつけて
「何も考えない」「何も行動しない」そんなマネージャーです。
でもそんな現状に気づいて一歩でも前に進もうと思うのなら、不器用でも本気で行動すれば、何かが変わるはずです。
大きな成長も、まずは小さな一歩から始まるんです。
118年 ぶりの民法大改正に向けての改正原案が先月まとまり、来年2月に正式な案として、通常国会にて議論されることとなります。
今回の民法改正では、消費者が企業に比べて弱い立場にあるとして消費者を擁護する姿勢を強めた方向性となっています。
その一例として
□法定利率の引き下げ
現在、５％の固定金利から、３％に変更。その後3年毎に１％刻みで見直し。
□事業の連帯保証
企業への融資で、契約に詳しくない経営者の家族らが連帯保証人となり、多額の借金を背負い生活が破綻する事態が少なくないことから。
家族等の第三者が個人で保証人になる際には、公証人が立ち会い、自発的な意思を確認することが条件となる。
このような事態は少なくなると思われるが、その分融資の条件が厳しくなることが予想されます。
□時効
債権の「時効」も見直しになり、現在は「飲食代は１年」、「弁護士費用は２年」、「診察料は３年」等と、支払う内容によって時効の期間が異なっていたが、「債権者が請求できると知った時から５年」に統一されます。
これにより、飲み屋さんのツケも5年に遡って請求ができます。
その他、電子契約等が増加したことから、「約款」に対する法整備が勧められたりと、特に債権関係、契約に関する規定の「現代化」が盛り込まれ、賃貸借契約や敷金の取り扱いなど、大きく影響が見込まれます。
賃貸に関する「民法改定案」については、それだけにフォーカスしてブログで書きたいと思います。
「民法改正」は、私たちの生活にも、ビジネスにも大きく影響するものですから、今後も動向を見守りたいです。
会社は、人の集まりで成り立っていて、皆がひとつの方向、目的に向かって、力を一つにしていくことが必要です。
でも、ひとりひとりそれぞれの思いがあり、それぞれ強みや弱みも違う。
皆で、個の強みを生かし、弱みを補って、それが一つの目的に力を合わせることが出来れば、凄いことが起こるのでは…
と、まぐろの盛り合わせを注文して、お店の方の「この部位はこんな美味しさがあります。」との説明を聞きながら思いました。
